◎ 有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは？
平成１７年８月１日、民法組合の特例としてのＬＬＰ制度が施行された




◆ 共同で事業を行う際の ＜現行制度上の一長一短＞


 任意組合（民法上の組合）制度株式会社制度
特　徴　（@）貢献による利益配分可
　（A）構成員課税
　（B）無限責任		　（@）持株数に比例した配当・議決権
　（A）法人に課税され、出資者の配当
　　　にも課税
　（B）有限責任



● 現行の任意組合 （民法上の組合） 制度
イ　２人以上の者が出資（労務での出資も可）をして共同事業を営む事
　を約することによって成立する
ロ　組合財産は全組合員の共有となり、組合は権利義務の主体となり得
　ない。　（組合と第３者との法律関係は、全組合員に帰属する）
ハ　業務執行は組合員の過半数の賛成で決し、組合契約で組合員の１人
　又は数人に業務執行を委任できる
ニ　組合員は、組合債務について無限責任を負う

↓


◎ 民法上の組合の ＜特例＞ ⇒ 有限責任事業組合 （ＬＬＰ） を創設
（民法上の組合 と 株式会社制度のいいところを採用）

法人格はないが、事業活動には支障がないと考えられる
（共同事業を行うのが目的で、出資だけの組合員は認められない）
（１） 出資者全員に有限責任制を付与

（２） 組合員間の合意で内部自治が可

（３） 貢献に応じた柔軟な損益の配分

（４） 構成員課税 (パススルー)の適用
狙　い
（目的）
  • 新規の創業の促進 （労務出資は認められない）
  • 産学連携や専門的な人材が集まっての共同事業の促進
  • 個人、法人ともに組合員になれ、法務局への登記が必要です
    　　　（有限責任事業組合という名称の表示義務あり）

  • ＬＬＰの出資者が所得税や法人税の計算上、経費（損金）として計上できる
    金額は、出資額を限度



    ◆ ＬＬＰ と 株式会社、任意組合の違い


  • ＬＬＰは、出資者は対等で 損益配分も自由に決められる

    （平成１７年５月２５日　日経新聞）
     Ｌ　Ｌ　Ｐ⇔株式会社任意組合
    　法人格なし
    (登記は必要)     		⇔ありなし
    　法人税なし (※)⇔ありなし
    　取締役会などの設置義務なし
    (組合員の合意)    		⇔ありなし
    　財務諸表の開示(債権者保護)あり⇔ありなし
    　出資者の地位出資者全員が
    業務執行に参加    		⇔株主
    (一株一票)    		業務執行の
    委任が可能
    　出資者の責任有限⇔有限無限

    (※) パス・スルー課税 （構成員課税）、利益は直接、構成員に帰属




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    創業や起業、共同事業を促進させるため、（１）構成員課税　（２）柔軟な損益の分配　（３）有限責任制という３つの特徴を兼ね備えた英国のＬＬＰ（有限責任事業組合 Limited Liability Partnership）に近い新たな事業体制度が導入・施行されました。一方、法人への変更はできません。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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