◎ 配当還元方式の活用
　（具体例）
＜ 配当還元方式を活用 ＞ した評価額の引下げ方法・・・
− 同族会社に適した従業員持株会は？ −



◎ 「中心的な同族株主」 とは、自分から見てどこまでの範囲の者か？



◆ 同族株主グループでも、配当還元方式が適用できる場合は？


● 次のすべての要件を満たす者だけが、配当還元方式を適用できます

　@ 判定者が、同族株主のいる会社の同族株主（同族株主グループ）であること
　A 判定者の取得後の持株割合が５％未満であること
　B 判定者の属する同族株主グループの中に中心的な同族株主がいること
　C 判定者は、その中心的な同族株主でないこと
　D 判定者は、その会社の役員でないこと


↓


■ 上記の要件を満たすのは、どういう人でしょうか？
同族株主グループ
中心的な
同族株主
とは？
● 次の@及びAの要件を満たす株主を言います。

@ 同族株主のいる会社の株主であること

A 同族株主の１人 及び その株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹
及び一親等の姻族の有する株式の合計数がその会社の発行済株式数の２５％以上であること （グループで２５％以上）



☆ 贈与を受ける者から見て 「中心的な同族株主」 となる者は？☆

父から
株式の贈与を
受ける者
から見る

↓		→株式の贈与を受ける者から見て
「中心的な同族株主」グループの範囲に含まれる者
配偶者、直系血族、兄弟姉妹 及び 一親等の姻族
↓
その者の
配偶者		その者の
直系血族		その者の
兄弟姉妹		その者の
一親等の姻族
母→父子−−
子→配偶者Ａ父・母−−
配偶者Ａ→子−配偶者の兄弟父・母
配偶者の兄弟→−−配偶者Ａ−
◆ ＜従業員持株会＞ に自社株を譲渡すれば、配当還元方式が使える


  • 従業員持株会は、殆どの場合 「民法上の組合」 としてつくられます

  • 持株会自体 （組合の理事長） が株主となり、従業員はその会に対して持分を持つことになります　（税務上では、１人の株主ではなく 会員人数分の株主としてカウントします）
    　 （従業員等から株式を買取る理事長は、経営者一族に属さない人である事が必要）

  • 従業員が持つのは持分であり、株式ではないので、株式を持って退職される恐れはありません

  • 株主総会での議決権の行使も理事長が代行するので、従業員株主が株主総会で発言をすることもない

  • 従業員持株会を活用した対策とは、従業員持株会という第３者に株式を移転することで
    「配当還元方式」 による低い価額で株式を移転することが可能になる方法です。この方法を利用することにより、所有株式数を減少させて財産の圧縮を図ることができます。

  • 新会社法の施行に伴い、一定の要件を満たしている場合には、従業員持株会にも少数株主権が認められ、取締役解任請求権 や 帳簿閲覧請求権等の行使が可能となり、会社経営における従業員持株会との関係等 導入に当たっては、慎重な検討が必要です。


    ● 同族会社に適した ＜従業員持株会＞ は？ （→会員のみ）




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    評価額が低い配当還元方式の活用について述べましたが、オーナーが分散した株式を買い戻す場合には、原則的評価方式による評価額で買い戻しする必要があります。したがってオーナーが買い戻さず、従業員持株会が買い戻すようにすればよいでしょう。


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