◎ 相続税の連帯納付義務
〜 相続人の１人が納付すべき相続税を納められない場合 〜



● 相続税の納税については、各相続人等が受けた利益の価額を限度として、相互に
連帯して納付しなければならない義務が課されています。（相法34条）

↓

連帯納付義務の ＜例＞ には？


◆ 相続人の１人が納付すべき相続税を納められないような場合
↓
　（T）　被相続人の納付すべき相続税がある場合
 
　（U）　延納 又は 物納申請が却下された場合
　（V）　延納許可を受けた後に延納 （分納） 税額が納付されない場合
　（W）　延納許可が取り消された場合など



● 連帯納付義務の ＜例＞
相続人相続税額⇒納付状況 相続により受けた利益の価額
に相当する金額
 ↓
配偶者0円⇒−２億円
子（Ａ）500万円⇒納付済み１億円
子（Ｂ）400万円⇒末納付8,000万円
子（Ｃ）200万円⇒納付済み4,000万円

子（Ｂ）が末納付の400万円は、配偶者、子（Ａ）及び 子（Ｃ）の３名が それぞれ相続により
受けた利益の価額に相当する金額の範囲内（限度として）で連帯して納付する義務を負います


【相続税の連帯納付義務の税負担軽減等】
  • 相続税の連帯納付義務について、連帯納付義務者への税務署から
    の通知が義務づけられました

  • 平成２３年６月３０日以後に連帯納付義務が発生したものについて、
    　延滞税に代えて利子税とすることで、税負担の軽減が図られました
    （平成２３年度税制改正）


    【相続税の連帯納付義務の解除規定の創設】
    平成２４年４月１日以後に申告期限等が到来する相続税から
    （平成２４年度税制改正）

  • 相続税の連帯納付義務について、次の該当する場合には、
    連帯納付義務が解除されることになりました
    @ 履行を求められている場合を除き、申告期限から ５年
    が経過した場合
    A 納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合
    　　　　　　　

    親（親族）からの借入


    ◎ 贈与税についても、財産を貰った人が贈与税を納めなかった場合には、
    財産を分け与えた人自身が、連帯して贈与税を納付する義務を負うとされています
    　　　　　　　


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    相続税の連帯納付義務は、民法の連帯保証に準じて取り扱われ、
    相続人は受けた利益の価額を限度に、相互に連帯して納付する義務があります。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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