◎ 資産損失等の設例 （例示）
（所得税）
資産に損失があった場合等、いろいろな設例 （例示） です。
| ◆ 火災に遭った店舗の ＜資産損失の金額＞ の計算 |
| ≪例≫ | 小売業を営んでいましたが、隣家からの出火で店舗が半焼しました。 店舗の取得価額等は、次のとおりです。 必要経費に算入できる ＜資産損失の金額＞ はいくらになるか？ 取得年月 平成××年××月 取得価額 2500万円 半焼する前の帳簿価額 1800万円 半焼直後の時価 500万円 受け取った火災保険金 1000万円 |
| 半焼する前 の帳簿価額 | − | （ | 半焼直後 の時価 | ＋ | 発生資材 の時価 | ） | − | 保険金 | ＝ | 資産損失 の金額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1800万円 | − | （ | 500万円 | ＋ | 0円 | ） | − | 1000万円 | ＝ | 300万円 |
| ◆ 上記の火災に遭った店舗を修繕 ＜原状回復費用＞ した場合 |
| ≪例≫ | 上の ≪例≫ の通り、火災により店舗が半焼しましたので 店舗を元通りにするため、400万円支出して修繕しました。 この店舗の取得価額等は、次の通りですが、この ＜原状回復費用＞ はどのように取り扱われるのか？ 取得価額 500万円 半焼する前の帳簿価額 300万円 半焼直後の時価 150万円 受け取った火災保険金 80万円 |
| 半焼する前の 帳簿価額 | − | 半焼直後の 時価 | ＝ | 資本的支出となる部分 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | − | 150万円 | ＝ | 150万円 |
| 原状回復の支出額 | − | 資本的支出となる部分 | ＝ | 修繕費となる部分 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | − | 150万円 | ＝ | 250万円 |
一切関係がない （資産損失には当たらない） ことに留意
| ◆ 焼失したアパートの保険金で新築した場合の ＜取得価額＞ |
| ≪例≫ | 賃貸していたアパートが焼失し、火災保険金800万円を受取りました。 帳簿上の未償却残高は200万円でした。 この場合の課税の取扱いは？ また、保険金800万円に300万円を加え1100万円で、新たにアパートを 新築しました。 この場合のアパートの取得価額はいくらになるのか？ |
| 半焼する前 の帳簿価額 | − | （ | 半焼直後 の時価 | ＋ | 発生資材 の時価 | ） | − | 保険金 | ＝ | 資産損失 の金額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | − | （ | 0円 | ＋ | 0円 | ） | − | 800万円 | ＝ | △600万円 （非課税） |
| ○ 新築したアパートの取得価額は、保険金を含めた実際に要した金額 （1100万円） |
必要経費になる資産損失の金額を求める場合、
保険金等で補てんされた金額は、資産ごと、原因ごとにそれぞれ差し引いて計算します。
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tel: 06-6681-2144 服部税理士事務所
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