◎ 相続株式等の取扱い？
（相続人等に対する売渡請求）
相続株式等について、譲渡制限株式だけに創設された取扱いです



− 会社は、定款の定めにより 相続等によって株主となる者を拒否できます −



◆ 相続株式等の取扱い？ (譲渡制限株式のみ）


会　社　法
(法174条)
  • 株式会社は定款で定めることにより、相続・合併等（一般承継）により
    譲渡制限株式を取得した者 （相続人等） に対し、
    その株式の "会社への売渡しの請求" をすることができる

    • ↓


    ● 相続株式等の取扱いの変化
    従　　　来会　　社　　法
    相続 ・ 合併等で取得した株主から自己株式を取得する場合
    ↓↓
  • 定時株主総会の決議
  • 他の株主は、自己を売主に追加するよ
    う請求できる
  • 株主総会（定時 ・臨時）の特別決議(175@)
    　　（譲渡人を除いた株主による特別決議）
  • 他の株主は、自己を売主に追加するよう
    請求することができない （法162条）
    •  
    相続 ・ 合併等の一般承継の場合の取扱い
    ↓↓
    相続 ・合併等は譲渡でないので
    承認の対象とならない
    拒絶できない
    ※ 定款で次の内容を規定することができる

    ≪例≫
    　『相続・合併等により株式を取得した者に対し
    　会社がその株式の売渡しを請求することが
    　できる旨』 （法174条）

    ○ 売渡しの請求は、一般承継があった事を知
    った日から１年以内に行う必要あり (176@)　

    ○ 売買価格は、当事者の協議により決定する
    (売渡請求の日から20日以内に裁判所に価格決定の申立てをする事ができる) (177@A)

    ○ 会社は、いつでも売渡しの請求を撤回することができる (176B)

    （注） 売渡請求は、あくまで配当可能利益の範囲内でしか行うことができません




    ≪株式の譲渡制限に戻る≫　　≪自己株式の取得に戻る≫

    従来は、会社にとって不都合な相続人が株式を取得しても、会社はその取得を拒否できませんでした。
    この制度により、相続等による株式の分散が防止できるため、事業承継対策になります。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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