◎ 土地等 ・ 建物等の範囲
分離課税の対象とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲は？



− 法律 （税法） では、土地等　及び　建物等となっています −


◆ 土地等 ・ 建物等の範囲は？　（措通31 ・ 32共−1）


 内　　　　　　容 左に含まれないもの
 ↓ ↓
分
離
課
税
と
さ
れ
る
資
産
の
範
囲		→土
地
等		@　土　　　　　　地 ○ 鉱業権
　（租鉱権 及び 採石権その他
　土石を採掘し 又は 採取する
　権利を含む）

○ 温泉を利用する権利

○ 借家権

○ 土石 （砂）
A　土地の上に存する権利
 
建
物
等		@　建　　　　　　物
A　建物附属設備
B　構　　築　　物
 
措置法 第32条 Aに規定する
特定の株式		 　左に該当しない有価証券



● 借地権設定の対価が、土地等の譲渡とみなされる場合とは？ （→）




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構築物（舗装など）も建物等になり、譲渡されれば分離課税の対象となります。


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tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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