◎ 借地権のいろいろ
第３者間の借地権に関連した取引で色々な所得になる場合・・・・



◆ 借地権の更新料としての借地の一部返還があった場合


借地期間の更新に当たり、
「更新料の支払いに代えて」 借地権の一部の返還を受けた場合
↓
  • 相手方 （貸地人） に利益 （借地権の返還） を与えることになり、
    それは所得税法 36条@項 A項の収入に他ならない

    借地権の一部返還による経済的利益 （借地権の時価相当額）
    は、不動産所得の収入金額になります




    • ◆ 借地権設定の対価 （資産の譲渡とみなされる場合） （所得税法 施行令第79条）



    【所得税法33条　施行令79条@項】
    　建物 若しくは 構築物の所有を目的とする地上権 若しくは賃借権 （以下「借地権」）
    又は 地役権の設定のうち、その対価として支払いを受ける金額が、建物 若しくは
    構築物の全部の所有を目的とする借地権 又は 地役権の設定である場合

    ⇒ その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるものは譲渡所得
    【同施行令79条B項】
    第１項の規定の適用については、借地権 又は 地役権の設定の対価として支払を
    受ける金額が、当該設定により支払を受ける地代の年額の20倍に相当する金額
    以下    である場合 ⇒ 第１項の行為 （譲渡所得） にあたらない
    【裁決事例】
    第3項は、資産の譲渡にあたるかどうかを判定する場合の推定規定

    第１項により判定した場合 ⇒ 第3項の規定を適用する余地はない
    ↓
    【借地権の設定の対価が譲渡所得となる場合の取得費の計算】

    取得費 ＝ その土地の取得費 × 〔権利金の額 / （権利金の額 ＋ 底地価額）〕

    上記により計算した金額が、権利金などの収入金額の5％よりも少ない時は、
    その収入金額の5％相当額をその取得費とします （措法31の4）



    収支と所得

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    借地権の設定行為が、支払う金額により資産の譲渡とみなされる場合があります。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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