◎ 優良住宅地の譲渡の軽減税率の特例
　（措法 31条の2）
他の特例の適用を受けた場合の、この軽減税率との適用関係は？



◆ 優良住宅地の造成等の為に ＜土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例＞



● 次の特例の適用を受ける場合には、この特例の適用は受けられない（措法 31条の2④）

重複適用不可各種の特例制度
  • 収用交換などにより代替資産などを取得した場合の特例 （措法 33～33の3）

  • 収用交換などにより資産を譲渡した場合の5000万円控除の特例
    　　 （措法 33の4）

  • 特定土地区画整理事業等の為に土地等を譲渡した場合の2000万円控除
    　　の特例 （措法 34）

  • 特定住宅地造成事業等の為に土地等を譲渡した場合の1500万円控除の
    　　特例 （措法 34の2）

  • 農地保有の合理化等の為に農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例
    　　 （措法 34の3）

  • 居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例 （措法 35）

  • 特定の居住用財産の買換え（交換）の特例 （措法 36の6）

  • 特定の事業用資産の買換え（交換）の特例 （措法 37、37の4）

  • 中高層耐火建築物等の建設の為の買換え（交換）の特例 （措法 37の5）

  • 特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例 （措法 37の6）

  • 大規模な住宅地等の造成の為の交換等の特例 （措法 37の7）

  • 認定事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例
    　　 （措法 37の9の2）

  • 承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の
    　　特例 （措法 37の9の3）

  • 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例
    　　 （措法 37の9の4）




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