◎ 生保の予定利率の引下げ
予定利率の引下げにより、生保の破綻を免れると判断される場合



◆ 予定利率の引下げ　（「改正保険業法」：平成１５年７月１８日成立）

（１）予定利率の引下げは、予定利率を引下げないと営業が続けられなくなる可能性ある生保が申し出る
（２）金融庁が 「予定利率を引下げれば、破綻を免れる」 と判断すれば生保の申し出を認めて、一定期間 その生保の契約者は解約できない

予定利率とは？
  • 元本から、手数料 や 死亡保険金充当分を差し引いた残りを
    　　運用に回す利率のこと    で、通常は満期まで一定



    • ■ 予定利率引下げの流れ　（予定利率の引下げの下限は３％）
    保険会社が金融庁を通じて首相に予定利率の引下げなど
    契約条件の変更（予定利率だけでなく、保険金額の削減
    その他の契約条項の変更も可）    を申請
    ↓
    金融庁が申請理由の適否を判断し、
    首相が承認　　→　　保険解約の停止命令
    ↓
    総大会を開催
    ↓
    相互会社は出席者の４分の３以上の賛成で決定
    株式会社は３分の２以上の賛成
    ↓
    首相が承認
    ↓
    保険会社が対象となる契約者に、承認から２週間以内に、
    契約条件の変更を通知
    ↓
    契約者は１ヶ月以上の異議申立期間中に保険会社に
    反対の意思を表明
    反対が１割以内反対が１割超
    ↓↓
    契約条件変更成立契約条件変更否決
    ↓↓
    新聞等で
    引下げを公告    		保険解約
    停止命令解除
    ↓−
    契約者に、３ヶ月以内
    に変更内容を通知    		−
  • 各社は揃って 「予定利率の引下げ」 を否定していますが、契約が長期になりますので、再度 「逆ザヤ」 が生保の負担となり業績が悪化した場合にはわかりません。
    • 【影響が大きいもの】バブル期に契約した５〜６％と高い予定利率の契約で、貯蓄性の高い個人年金や養老保険 ・終身保険など



    ◆ 保険では 「保障」 機能だけを求め、「貯蓄」 機能は他の金融商品で！

    ● 生命保険会社の 「予定利率の引下げ」 が可能になったことで、生命保険の 「貯蓄」 機能が期待しにくくなりました。



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    生保の予定利率引下げを目的とした改正保険業法が施行されましたが、これは、保険会社を
    救うため、当初 契約者に約束した予定利率の引下げを認め、結果的に契約者に負担を求めるものです。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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