服部税理士事務所－事業の代変わり（事業承継）

◎ 事業の代変わり
　（個人の事業承継）

親が営んでいた事業を生前に、子供に承継する場合は・・・・

◎ 元気なうちに子供に代変わり（事業を承継）すれば、消費税が助かります
（平成２３年度税制改正あり（→））

◆ 個人事業の代変わり ⇒ 事業承継　（『事業主の変更』）とは？

↓
親が高齢の為、あるいは病気の為、子供が親の営んできた事業を継ぐ場合等
税務上	（１）	親が事業を辞め引退	→	廃　業	廃業届等（※1）

	（２）	子供が親の事業を継ぐ	→	開　業	開業届等（※2）

◆ 『生前の事業承継』の場合、＜親：廃業・子供：開業手続き＞が必要です

● 廃業手続き
〔廃業する場合の届出書類（※1）〕

○ 廃業届

○ 給与支払事務所の廃止届

○ 青色申告の取り止めの届

● 開業手続き
〔開業する場合の届出書類（※2）〕

○ 開業届

　確定申告を青色申告でする場合

○ 給与支払事務所の開設届

　生計を一にする親族が事業に従事
　　し、その者に給与を支給する場合

　支払う給与から預かった源泉所得税
　　を６ヶ月分まとめて納付する場合

（注） 上記で、特に【開業】の場合には書類の提出期限の定めがあり、遅れた場合には、
　　翌年（月）からの承認となる場合がありますので、提出期限には注意が必要です

◆ 『生前の事業承継』の場合の消費税の扱いは？

（※） 親が消費税の課税事業者であった場合でも、事業承継（事業主の変更）の場合には、
　　『相続による事業承継』 と異なり、子供に消費税の納税義務は引き継がれません

◎ 生前に、事業を承継する場合の税務上の注意点（会員のみ→）

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親が子供に代変わりする場合の届出書類についてのまとめです。届出期限には細心の注意が必要です。
税金から見た場合、子供に事業の承継をお考えの場合には、元気なうちに実行するのがいいでしょう。

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tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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