◎ 確定拠出年金
「個人型」と「企業型」があり、転職などによる移行時には注意が必要！
− 移行手続きは６ヵ月以内に完了する必要あり −
約５００万人 １５０００社突破
| ◆ 「 確定拠出年金 」 ・・・・ 平成24年1月から個人拠出 （マッチング拠出） が可能に！！ |
| ● 確定拠出年金の種類 |
| 型 式 | 加入できる人 | 拠出限度額 | 掛け金 の負担者 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 従来 | ⇒ | Ｈ２６年 １０月から | |||
| 企業型 | 厚生年金基金、適格退職年金（※） がある場合 | 月２.３ 万円 | ⇒ | 月２.７５ 万円 | 会社が負担 |
| 上記の企業年金がない場合 | 月４.６ 万円 | ⇒ | 月５.５ 万円 | ||
| 個人型 | 自営業者 （国民年金基金と合わせて） | 月６.８ 万円 | ⇒ | 月６．８ 万円 | 個人が負担 |
| 企業の従業員 （企業年金がない場合） | 月１.８ 万円 | ⇒ | 月２.３ 万円 | ||
２０１２年３月末に廃止 → 中小企業、決断が迫られる
従来の制限：従業員一人当たりの掛金の１２０ヶ月分＋金利１％分
（平成１６年２月１８日 日経新聞）
| 従 来 | ⇒ | 改 正 |
|---|---|---|
| （１）移管額： 上記の限度あり （２）従業員毎の適年持分額＞移管額の場合 差額を従業員に支給 （一時所得） （３）国からの助成金はない | → | 移管額の制限撤廃 |
| ★ 転職に際し、各制度間の資産の移管が原則 自由に （可能に） |
| ★ 「 企業型 」 から 「 個人型 」 への移行時 （退職等により） |
（自分で、掛け金を積んでいかなければならない）
| ● 企業型の 「確定拠出年金加入者」 が会社を辞めた場合の積立金 |
| 退 職 し 企 業 型 の 確 定 拠 出 年 金 を 脱 退 | ⇒ | 転職先など | 積立金の移管手続き | 脱退一時金 の条件緩和 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ↓ | ↓ | ↓ | |||
| 企業型のある会社 | → | 企業型で掛金の積み増し可能 | − | ||
| 自営業者など | → | 個人型確定拠出年金に加入可 （掛金の積み増し可能） or 個人型で元の積立金のみ運用 | 個人型に移換したうえ 積立金が５０万円以下 の場合は可（※） | ||
| 企業型も、確定給 付年金もない会社 | → | ||||
| 企業型はないが 確定給付年金は ある会社 | → | 個人型で元の積立金のみ運用 （掛金の積み増し不可） 加入期間３年以下の場合のみ 脱退一時金を受取れる | ３年超でも積立金が 15.000円以下なら可 | ||
| 専業主婦・公務員 | → |
| @ 積立金残高が２５万円以下 |
| A 加入期間が３年以下 |
| ◆ 「 確定拠出年金 」 と 「 確定給付年金 」 との比較 |
| 従来の 確 定 給 付 年 金 | 確 定 拠 出 年 金 | |
|---|---|---|
| 制度の特徴 | 移すことができる | |
| 掛金額 | 変動 （企業が年金支払に必要 な額を拠出） 企業の掛金 ： 全額損金算入 | 固定 （企業が毎月決められた額 を拠出） 企業の掛金 ： 全額損金算入 |
| 給付額 | 確定 （給付額は毎回一定） | 変動 （給付額が毎回一定になる とは限らない） |
| 退職給付債務 | 発生する | 発生しない |
| 未積立債務の B/Sへの計上 | 必要 | 不要 |
| 運用リスク | 管理 | |
| ポータビリティ | な し | あ り |
| 受給要件 | 退職 年金給付期間は明確に定められて いる | 原則６０歳到達 年金給付期間は定められていない （積立資金の運用は従業員の責任 で、個別管理資産がなくなるまでの 期間） |
≪企業年金制度に戻る≫ ≪年金制度改革に戻る≫
≪個人型401Ｋに戻る≫ ≪退職手当金等に戻る≫ ≪生活に戻る≫
小さい時からの投資教育が進んでいない我が国で、企業型の（従業員向けの）確定拠出年金の導入は
どうかな？ と思います。これは、過去の自分のサラリーマンとしての経験からもそう感じます。
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