◎ 完全支配法人間での非適格株式交換等
（グル−プ法人税制）
完全支配関係がある法人間で非適格株式交換・非適格株式移転を行った場合
− 平成２２年１０月１日以後は、株式の時価評価損益を計上しません −
| ◆ 完全支配関係がある法人間での非適格株式交換 ・ 非適格株式移転 |
| 改正前 | には、完全子法人となる法人の有する一定の資産に ついて、時価評価損益を計上 （旧法62の9） |
| ↓ | |
|---|---|
| 改正後 | ● 時価評価課税の規定を適用しない ← 完全支配関係のある法人間の非適格株式交換 又は 非適格株式移転が行われた場合 （法62の9@） |
| ◆ ＜通常の課税ル−ル＞ と ＜グル−プ法人税制の課税ル−ル＞ |
| 時価評価 | 譲渡損益 | ||
|---|---|---|---|
| 通常の課税ル−ル | → | 適 用 | 発 生 |
| グル−プ法人税制 | → | 適用しない | 発生しない |
グループ法人税制では、株式の時価評価損益の計上は不要となります。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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