◎ 組織再編税制の改正
平成１８年度の改正で、組織再編税制について見直しがありました
（１） 株式交換 ・ 株式移転の場合の取扱い |
| ■ 組織再編成に係る税制の対象に株式交換 ・ 株式移転が加えられました | ||
| ↓ | ||
|---|---|---|
| 株式交換 株式移転 (法61の2条) | 完全子法人 の株主 | |
| 完全子法人 | ||
が行われた場合は？ （→）
（２） 非適格合併 ・ 非適格分割の場合の課税上の取扱い |
| 移転をする法人 | 引継ぎを受ける法人 | ||
|---|---|---|---|
| 合 併 | → | 被合併法人 | 合併法人 |
| 会社分割 | → | 分割法人 | 分割承継法人 |
| ■ 非適格合併の場合 （法62条） | ||
| ↓ | ||
|---|---|---|
| 被合併法人 | 時価譲渡 | |
| 合 併 法 人 | 利益積立金額を引き継がない | |
| 被合併法人の株主 | みなし配当を認識し課税 | |
| （その他の資産） | （株式のみ） | |
| 非適格合併 ・ 非適格分割の場合 （詳細） | |
|---|---|
| みなし 事業年度 (法14条) | 被合併法人は最後事業年度 (合併日の前日) に対しみなし事業年度 |
| 分割型分割を行った分割法人には分割前事業年度 (分割の日の前日) | |
| 引継ぎ価額 | 合併 又は 分割の時の時価によって資産 ・ 負債を譲渡したものとして 所得金額を計算 → 未実現の含み損益が確定し、利益積立金に加減 |
| 譲渡益・譲渡損 | 最後事業年度 又は 分割前事業年度に 益金の額 又は 損金の額に |
| 株式の 取得価額 | 被合併法人 又は 分割法人は、株式を時価によって取得する |
| ↓ | |
| みなし配当課税 | 株主は株式を交付されたことにより、みなし配当課税が行われる （分社型分割の場合は、みなし配当課税はない） |
譲渡損益調整資産が移転した場合は？ （→）
抱合株式について対価を交付した場合の譲渡損益の不計上 （→）
（３） 適格組織再編に該当しない場合の課税上の取扱い （法62条の8） |
| ■ 非適格合併等により受入れた資産 ・ 負債の取得価額について改正されました (非適格合併、非適格分割、非適格現物出資 又は 事業の譲受けの内一定のもの) | |
|---|---|
| ↓ | |
| （１） | 非適格合併等による資産 ・ 負債の移転を受けた場合には、帳簿価額ではなく 時価による （時価による譲渡） |
| （２） | 引継ぎを受けた従業者の退職給与債務引受額 や 移転事業に係る将来債務を 負債に計上する |
| （３） | その資産 及び 負債の時価純資産価額 と その移転の対価の額との差額を資産 調整勘定の金額 又は 負債調整勘定に計上する |
| （４） | 資産調整勘定は５年均等減額 （損金算入） 、負債調整勘定はそれぞれの内容 に応じ減額 （益金算入 ： （２）は従業者の退職や将来債務に係る損失の発生に 応じて、（３） は５年均等） |
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