◎ 法定準備金の取り崩し
法定準備金の取り崩しができる場合・・・・時には債権者保護手続きが必要
| ◆ 法定準備金の取り崩しができる場合は・・・・ |
| 法定準備金の取り崩し | |
|---|---|
| @ | 資本組入れ |
| A | 資本の欠損填補に充当する |
| B | 配当原資にする （資本金の4分の1を超える部分） |
| （１） 株主に対して金銭等の交付がない場合の 「みなし配当」 を廃止 |
| （２） 資本剰余金 や 資本準備金の資本組入れによる増資を行っても、みなし配当課税はない |
（普通決議） | → | @ 準備金の資本組入れ | |
|---|---|---|---|
| A 定時総会の時に、準備金の欠損填補 | 減資あり | ||
| 臨時総会で準備金の欠損填補 | 減資なし | ||
| B 準備金を配当原資に | |||
債権者保護手続きが必要となる場合がある
| 内 容 | → | 債権者保護手続き |
|---|---|---|
| → | 要求されない | |
| → | 必要となる | |
| → | 必要となる |
| ◆ 法定準備金を取り崩した場合の処理 |
| 発 行 会 社 | ||
|---|---|---|
| 会 計 上 | 税 務 上 | |
| 債権者保護手続き | ||
| ↓ | ↓ | |
| 資本準備金 の取崩し | 資本準備金 /資本準備金 減少差益 (※) | 資本準備金 /資本積立金 |
| 利益準備金 の取崩し | 利益準備金 /利益準備金 取崩額 (※) | 利益準備金 /利益積立金 |
の額は変わりません
＜資本金 ・準備金の減少＞ と ＜剰余金の配当＞
とに区分され、別々の手続きとして行うこととなります
| 法 人 の 会 計 処 理 |
|---|
| その他資本剰余金が減少 |
| 税 務 処 理 |
|---|
| 資本の払戻し |
法定準備金を取り崩す場合には、株主総会の普通決議が必要です。
法定準備金を取り崩して減資をする場合には債権者保護手続きも必要です
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 服部税理士事務所
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