◎ 中小企業の会計に関する基本要領
（会計要領）
平成２４年２月に公表された 『中小企業の会計に関する基本要領』 について
| ◆ 『 中小企業の会計に関する基本要領 』 のうち、主なもの |
| 【 主要な内容 （項目） 】 |
|---|
| ○ 貸倒引当金 | 債務者の資産状況、支払能力等からみて回収不能のおそれのある 債権については、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上する |
回収不能な債権については、回収不能額を貸倒損失として計上する |
| ○ 棚卸資産 | 棚卸資産は、原則として取得原価で計上 棚卸資産の評価基準は、原価法 又は 低価法による 棚卸資産の評価方法は、先入先出法、最終仕入原価法等による |
を除き、評価損を計上する |
| ○ 有価証券 | 有価証券は、原則として取得原価で計上 売買目的有価証券は時価で計上する 有価証券の評価方法は、総平均法、移動平均法等による |
を除き、評価損を計上する |
| ○ 経過勘定 | 前払費用 及び 前受収益は、当期の損益計算に含めない 未払費用 及び 未収収益は、当期の損益計算に反映する |
| ○ 固定資産 | 固定資産は、有形・無形 及び 投資その他の資産に分類 固定資産は、原則として取得原価で計上 有形固定資産、無形固定資産共に、相当の減価償却を行う |
評価損を計上する |
| ○ 繰延資産 | 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権 発行費は費用処理するか、繰延資産として資産計上する |
資産」 に長期前払費用等の科目で表示 |
| ○ 引当金 | （１） 引当金の計上基準に該当し、当期の負担に属する金額を当期の 費用 又は 損失として計上する （２） 賞与引当金 ・・・・ 当期の負担に属する部分の金額を計上する （３） 退職給付引当金 ・・・・ 退職一時金制度を採用している場合、 当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を基に計上する |
存在しない場合には、退職給付債務の計上は原則として不要 |
| ○ リース取引 | リース取引に係る借手は、賃貸借取引 又は 売買取引に係る方法 に準じて会計処理を行う |
については、期末時点での未経過のリース料を注記することが望ましい |
| ○ 外貨建取引等 | 外貨建取引は、取引発生時の為替相場による円換算額で計上 外貨建金銭債権債務については、取得時 又は 決算時の為替 相場による円換算額で計上 |
平成１７年８月に公表された中小企業の会計に関する指針は、高度で広く普及しなかった為、
この会計要領は、中小企業の実態を考慮し中小企業に必要なものに絞って、簡潔な会計処理を規定しています。
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