◎ 常務従事役員の判定 及び
加算される給与所得控除額
損金不算入となる （所得に加算される） 金額は？・・・・・
| ◆ 常務従事役員基準 （法人税別表 14（1）の判定） |
| 常務に従事する役員だけで判定 （分母 ・ 分子とも） | ⇒ | 業務主宰役員 ＋ 業務主宰役員関連者（注） |
|---|---|---|
| 役 員 数 |
| （注） 業務主宰役員関連者の意味 |
|---|
| @ その会社の役員になっている者で （イ） 業務主宰役員の親族 （ロ） 業務主宰役員と特殊な関係にある者 及び A 業務主宰役員らが支配している親会社、子会社、孫会社など |
日常継続的に遂行している役員をいい代表取締役、副社長、専務、常務などが該当 |
| 役員としての 職務に対する給与 | ＞ | 使用人としての 職務に対する給与 |
|---|
| ◆ 給与所得控除額 |
| 給 与 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 65万円以下 | 給与の額 |
| 65万円超 180万円以下 | 給与の額 × 0.4 （65万円未満の場合65万円） |
| 180万円超 360万円以下 | 70万円 ＋（給与の額−180万円）× 0.3 |
| 360万円超 660万円以下 | 126万円 ＋（給与の額−360万円）× 0.2 |
| 660万円超 1000万円以下 | 186万円 ＋（給与の額−660万円）× 0.1 |
| 1000万円超 | 220万円 ＋（給与の額−1000万円）× 0.05 |
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