◎ 贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合
（みなし贈与課税）
相続税法で規定されている ”贈与があったとみなされる場合”
| ◆ 低額譲受 ・ 債務免除 ・ その他の経済的利益の享受 |
| 低額譲渡（譲受） （相法 第７条） | その財産の譲渡があった時において、その財産の譲渡を受けた者が、その対価とその譲渡があった時における その財産の時価との 差額に相当する金額を、その財産を譲渡した者から贈与により取得 したものとみなす |
| 著しく低い価額 の判定 (相基通７−１) | 「著しく低い価額」であるかどうかは、譲渡があった財産が ２以上ある場合には、譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、財産の譲渡があった時ごとに 譲渡があっ た財産を一括して判定するものとする |
| 債務免除、引受け （相法 第８条） | 場合においては、その債務の免除、引受け 又は 弁済による利益 を受けた者が、その債務の免除、引受け 又は 弁済に係る債務の 金額に相当する金額を、その債務の免除、引受け 又は 弁済をし た者から贈与により取得したものとみなす |
| 経済的利益享受 （相法 第９条） | た者が、その利益を受けた時におけるその利益の価額に相当する 金額を、利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす |
| 相続税法 第７条及び９条 の適用について (相直評5) （直資2-204） | １．土地等及び家屋等のうち、負担付贈与 又は 個人間の 対価を伴う取引により取得したものの価額は、その取得時 における通常の取引価額に相当する金額により評価する ２．１．の対価を伴う取引による土地等 又は家屋等の取得が、上記 第７条 又は ９条に規定する 「著しく低い価額の 対価で・・」 に当たるかどうかは、個々の取引について取引 の事情、取引当事者間の関係等を総合勘案し 実質的に贈 与を受けたと認められる金額があるかどうかにより判定する |
又は 構築物を含みます
| 法人の 株価がアップ した場合 (相基通 9-2) | の価額のうち 増加した部分に相当する金額を、贈与によって取得 したものとして取り扱われます （１） 会社に対し、無償で財産の提供があった場合 （２） 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合 （３） 対価を受けないで 会社の債務の免除、引受け 又は 弁済が あった場合 （４） 会社に対し、時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡を した場合 |
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株主が 同族法人経由で、他の株主が所有する株価に影響を与える行為をした場合、
他の株主に対し思わぬ贈与課税となる場合があります。
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