◎ 労働者と会社間の
紛争解決には？
平成１８年４月から、解雇 や 賃金不払いなどのトラブルに・・・・
− 迅速で金銭的な解決を望む場合などに −
| ◆ 主な ＜個別労働紛争＞ の解決手段には？・・・・ |
| 労働審判制度 | 裁 判 （通常訴訟） | 労働局 （労 基 署） | 紛争調整委員会 による斡旋 都道府県労働局 | |
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| 実施主体 | 地方裁判所 | 国 | 地方自治体 | |
| 申立費用 （弁護士費用 は含まず） | 裁判の原則半額 請求額1000万円 の場合は2.5万円 | − 請求額1000万円 の場合は5万円 | 一律 無料 | 一律 無料 |
| 審理期間 | ２〜３ヶ月程度 （原則３回で決着） | 平均１１ヶ月強 （２年超の場合も） | １〜２ヶ月程度 | １〜２ヶ月程度 （原則１回で決着） |
| 企業に対する 強制力 | あ り | あ り | な し 労基法など 法令違反は 労基署が処理 | な し |
| 問題点 | 労使対立が極端 に激しい場合や 争点が複雑な案件 には不向きなことも | 決着までに時間 がかかり過ぎ、 労働者への精神 的な負担が大きい | 民事上の労働 紛争を解決す る強制力はない | 企業が出席を拒む ことも多い、斡旋に 入っても合意が 成立するのは約40％ |
| ◆ 「労働審判制度」 とは？ ・・・ 審判官１人 と 審判員２人から成る労働審判委員会が担当 −審理は、原則三期日− なので、 申し立てにあたっては、主張や証拠、どのような解決を求めるか等を整理しておく必要あり |
| 労働審判の申し立て （相手方の同意は不要） | ||
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| 期日指定 ・ 呼び出し | ||
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| 相手方が答弁書などを提出 （第１回期日の１０日ぐらい前） | ||
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| 第１回 期日 | ||
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| 第２回 期日 | ||
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| 第３回 期日 | ||
| 調停の成立 | ||
| 労 働 審 判 | ||
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| 異議なし | 異議申し立て （２週間以内） | |
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| 労働審判の確定 | 審判失効 ・ 民事裁判に移行 | |
労使トラブルの早期解決の為の手段として、平成１８年４月から労働審判制度がスタート。
ただし、費用の面から、代理人は弁護士に限られているのがネックです。
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