服部税理士事務所－借地権（２）

◎ 借地権課税（２）
　（個人間の使用貸借）

地主：個人　　借地人：個人間における使用貸借通達

◆ 使用貸借の実務

◎ 使用貸借契約は、代表的な片務契約（当事者の片方のみに義務を課す契約）

◆ 個人間の使用貸借に関する規定

【原　　則】

相続税法 (第９条)	対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の額に相当する金額を当該利益を受けた者から贈与により取得したものとみなす

■ 　《昭和４８年１１月１日付け》　　個人間の使用貸借契約に限定
相続税個別通達
「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」

＜使用貸借通達１＞
◎ 相続税の個別通達による取り扱い

○ 使用貸借による土地の借受けがあった場合
借主の取り扱い	貸主の取り扱い
借地権の価額なし土地の使用権の価額はゼロ	自用のものとしての価額更地として評価

（注） 使用貸借に係る土地を評価する場合、当該土地の上に存する建物等の自用
　　　　又は貸付けの区分にかかわらず、同じ取扱い ⇒　（自用地価額で評価）

● 昭和４８年１１月１日前においては、
個人間の使用貸借に関して
相続税・贈与税課税がされていた時期がありました

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＜使用貸借通達６＞ → 調整規定
土地の使用貸借に関して借地権相当額の課税が行われた場合
（贈与税の課税が行われていたものとして取り扱う場合 (※) を含む）

(※) 各国税局単位により、過去にその取扱いが異なっていて一律に処理できない

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通達の内容

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以上から、実務では

実務判断のポイント	（ⅰ）いつ、使用貸借契約が締結されたか？　　　　　（Ｓ４８．１１．１前かどうか？）　　　　前の場合、経過的な取扱いがなされていた　　　　　（各国税局単位により取扱いが異なっていた）
	（ⅱ）その地域における借地権設定時の借地権利金　　　　　収受の慣行の定着時期は？　　　　　 (借地権の設定の時期との関係）
	（ⅲ）公租公課に該当する金額以下の金額の授受か？
	（ⅳ）借地権相当額の課税が行われたかどうか？

◆ 個人間の土地の使用貸借・・・・「確認書」「申出書」を使用する場合

「借地権の使用貸借に関する確認書」 → 借地権者からの使用貸借

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個人が借地権をもっている人から借地権を転借	→	その借地権の目的となっている土地の全部又は一部を使用貸借によって転借し、その土地に建物等を建てた場合	⇒	★ 転借権について贈与があったものとはみない
その使用関係が使用貸借によっていることを確認するため、「借地権の使用貸借に関する確認書」を税務署に提出

「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」 → 底地を取得した人との間で使用貸借に変更すると

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借地権の目的となっている土地をその借地権者以外の者が取得（底地を借地権者以外の者が取得）	→	新しく地主となった人と借地権者との間で地代の授受が行われないこととなった場合は、	⇒	その時点で、借地権の評価はゼロとなり、それまで借地権を有していた借地権者が借地契約を使用貸借に変更することによって借地権を消滅させ、地主に返したと考えられ	★ 原則として、借地権者から地主への借地権の贈与があったものとみることになっています
土地の使用者と地主の連署による「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を税務署に提出　することにより贈与がなかったものとしての取扱いが受けられる

個人間の使用貸借であっても、昭和４８年以前では課税されていた時期があり注意が必要です。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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