◎ 小規模宅地等の特例 ＜例＞
（未分割 ・ ２世帯住宅の場合）
小規模宅地の課税の特例についての実務上の ＜具体例＞
| ◆ ＜未分割の場合＞ の小規模宅地等の課税の特例 《 事例 》 |
| Ｑ ： 未分割の場合は？ | ⇒ | 期限内の 相続税の申告書に 「申告期限後３年以内の 分割見込書」 を添付して申告 | → | 3年内に → 分割 | → | 相続税法32条 更正の請求 |
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| ↑ | ||||||
| → | 3年内に → 末分割 | → | 承認 ・ 事由申請書 | |||
| Ａ ： 小規模宅地等の課税の特例の適用は可能 （但し、８０％評価減の対象となる条件に該当しないので、５０％の減額） |
| ◆ ＜二世帯住宅の場合＞ の小規模宅地等の課税の特例 《 事例 》 |
| ２Ｆ ： 長男（乙）の居住用 （乙の家族と共に） |
| １Ｆ ： 甲 （母）の居住用 （配偶者は既に死亡） |
| 甲 の自己所有の宅地 |
| Ｑ ： 甲が死亡し、乙が 敷地 及び 建物の１階部分を相続した場合・・・・？ (相続開始時には、甲と同居の配偶者 及び 親族は誰もいない場合） |
| 条 件 | @ 被相続人及びその親族が 単独又は共有で建物の全部を 所有する共同住宅の独立部分に A 相続開始の直前において被相続人が居住していた場合で B 他の独立部分に、その親族が居住しており C 被相続人に配偶者 又は 同居の「法定相続人」がいないとき |
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| 被相続人と同居の親族として取り扱われる （措通69-4-23なお書） |
| Ａ ： 他の独立部分に居住していたその親族を同居の親族としてされた 申告 （小規模宅地等の特例適用） は認められる (申告で選択した場合) ↓ ● 特定居住用宅地等に該当します |
小規模宅地の課税の特例は、８０％評価減 と ５０％評価減があり、適用がある・ないでは
相続税額が大きく変わってきます。実務では、適用可能かどうかの条件を検討し、
一番有利となる選択を考えます。
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