◎ 小規模宅地等の相続税の評価減の特例 （U）
８０％減額になるための要件は？ 未分割では適用なし
| ◆ 小規模宅地等の課税価格の減額特例の概要 （措法69条の4） |
適用を受けることができません
| ◆ 小規模宅地等の ”相続税の課税価格の減額の特例” |
| （注） ● 相続税の申告期限までに、分割がされていない宅地等は、この評価減の特例の適用はない。 但し、未分割の場合には法定相続分で申告し、申告期限から３年以内に分割された場合等一定の場合には適用されます ● 贈与 及び 相続時精算課税により取得した宅地等には、この特例の適用はありません |
| 利用状況 | 継続要件 | 小規模宅地等の 区分 | 減額面積 | 減額割合 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ｈ２７年 １月１日前 | Ｈ２７年 １月１日 以降 | Ｈ２２年 3月31日前 | Ｈ２２年 ４月１日 以降 | |||
| 事業用宅地等 | 事業を継続 する | 特定事業用宅地等 | ４００u | ８０％ | ８０％ | |
| 特定同族会社事業用宅地等 | ４００u | ８０％ | ８０％ | |||
| 事業を継続 しない | その他の事業用宅地等 | ２００u | ５０％ | − | ||
| 居住用宅地等 | 居住を継続する | 特定居住用宅地等 | ２４０u | ３３０u | ８０％ | ８０％ |
| 居住を継続 しない | その他の居住用宅地等 | ２００u | ５０％ | − | ||
| その他の宅地 （貸付用など） | 貸付を継続 | その他の特例対象宅地等 | ２００u | ５０％ | ５０％ | |
| 貸付を継続 しない | その他の貸付用宅地等 | ２００u | ５０％ | − | ||
清算中の法人が除かれ、添付書類として定款の写しが追加されました
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等との完全併用が可能に
それぞれの限度面積までを適用対象とすることができます （最大適用面積７３０u）
| ◆ ８０％減額になるための要件 |
| 利用区分 | 被相続人がもっていた宅地等 の取得要件等 |
|---|---|
| 特定事業用 宅地等とは・・・ | @ 被相続人が営んでいた事業（不動産貸付業等は除く）を事業承 継親族が引き継ぎ、申告期限まで引き続いてその宅地等を保有し、 かつ、その事業を営んでいる場合のその宅地等 A 被相続人と生計を一にしていた親族で、申告期限まで引き続い てその宅地等を保有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続 いてその宅地等を自己の事業用としている場合のその宅地等 |
| 特定 同族会社 事業用 宅地等とは・・・ | する会社）の事業 |
| 特定居住用 宅地等とは・・・ 下記 (注) | @ 被相続人の居住用宅地等を配偶者が取得した場合のその宅地等 （同居、別居、用途を問わない） ※配偶者と共に共有取得した場合で、配偶者が適用を受けずに、その共有取得者がこの特例の適用を受けることもＯＫ （→改正あり） A 被相続人の同居親族（配偶者を除く）が申告期限まで引き続き その宅地等を保有し、かつ、その家屋に居住している場合のその宅地等 （→ 同居親族） B 相続開始直前に配偶者かつ同居親族がいない場合で、相続開始前３年以内に自宅を有しない親族が、申告期限まで引き続きその宅地等を保有している場合のその宅地等 （→ 借家住い親族） C 被相続人と生計を一にする親族が居住していたものを、配偶者が 取得した場合のその宅地等 （同居、別居、用途を問わない） D 被相続人と生計を一にする親族が居住していたものを、居住継続親族が申告期限まで引き続き保有し、かつ、居住している場合のその宅地等 （→ 生計一親族） |
その部分が特定居住用宅地等に該当すれば、その建物の敷地全体が
特定居住用宅地等に該当します （改正あり→）
（但し、100％特定事業用宅地等で、持分のみ共有の場合 （→））
用に供されていた一の宅地等に限ることが明確化されました
≪不動産の有効活用に戻る≫ ≪土地の分割に戻る≫ ≪相続発生後の対策に戻る≫
≪間違い易い事柄に戻る≫ ≪事業承継円滑化税制に戻る≫
この特例の適用を受ける場合、クリアーすべき要件が多く、かつ 複雑です。 相続財産の評価金額
（課税価格）の引下げ効果が大きく、実際の適用に当たっては、事前に当事務所に御相談下さい。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/