◎ 特定居住用宅地等
特定居住用宅地等に該当するかどうかの判定を考える場合・・・・・



◆ 特定居住用宅地等とは？


● 被相続人等の居住用宅地等とは？

配偶者が取得した場合
  • 無条件で 「特定居住用宅地等」 に該当する
    •  
    その他の親族が取得
    した場合
  • 次のいずれかに該当しないと、80％減額は適用されない

    　　（イ） 被相続人と同居していた親族 （措法69の4Bニのイ）
    　　（ロ） 相続開始前３年間、借家住まいの非同居親族
    （措法69の4Bニのロ）

    　　（ハ） 被相続人と生計を一にしていた親族
    （措法69の4Bニのハ）



    • ≪例≫　　被相続人の宅地等 及び 相続開始直前の利用状況等は下図のとおり
    　　Ａ宅地とＢ宅地を次のように相続した場合、小規模宅地の特例の減額割合は？

    被相続人が

    所有 ・ 居住    		※ 被相続人と
    長男は生計一
    ※ 二男は借家住まいで別生計

    ※ Ｂ宅地に関し、被相続人と
    長男は使用貸借
    		長　男 が
    （生計一）で
    所有 ・ 居住
    Ａ 宅地←被相続人が
    　　　　　所有→    		Ｂ 宅地

    ● Ａ宅地 と Ｂ宅地の相続の状況
    @Ａ宅地を長男が相続した場合 AＡ宅地を二男が相続した場合
    BＢ宅地を長男が相続した場合 CＢ宅地を二男が相続した場合


    ↓

     同居親族
    （イ）    		借家住い親族
    （ロ）    		生計一親族
    （ハ）    		⇒減額割合
    @Ａ宅地を長男が相続した場合××× （注１）→50％減額
    AＡ宅地を二男が相続した場合×○ （注２）×→80％減額
    BＢ宅地を長男が相続した場合××○→80％減額
    CＢ宅地を二男が相続した場合×× （注３）×→50％減額

    （注１）　Ａ宅地は相続開始前から、長男の居住の用 （居住継続） に供されていた
    　ものでないので
    （注２）　被相続人の配偶者 及び 法定相続人がいない場合に限り、要件該当
    （注３）　「被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者に限る」 ので




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    上記の説例を十分に検討すると、特定居住用宅地等の考え方が理解し易くなります。


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