◎ 特定事業用宅地等
　　（転業 ・廃業の場合）
相続税の申告期限までに、＜一部の転業・廃業＞ があった場合は？・・・・



◆ 相続税の申告期限までに、一部を ＜転業 ・ 廃業＞ した場合



● 申告期限までに転業 又は 廃業があった場合の取扱い

（イ）一部を転業
した場合
（措通69の4-17）
  • 被相続人の事業の一部を転業しているときでも、その親族は
    　　被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱う
    •  
    （ロ）一部を廃業
    した場合
    （措通69の4-17
    なお書）
  • 被相続人が当該宅地等で２以上の事業を営んでいた場合で、
    　　その事業の一部を廃止した場合に、その廃止に係る事業
    　　以外の事業    の用に供されている宅地等の部分    については、
    　　特定事業用宅地等に該当する

    • ↓


    ■ 敷地全体が80％減額の対象になる場合 （上記（イ） 一部転業の場合）

    喫　茶　店⇒喫茶店パン小売
    被相続人が所有 事業承継親族が取得



    喫茶店パン小売⇒喫　茶　店
    被相続人が所有 事業承継親族が取得




    ■ 敷地のうち事業継続部分が80％減額の対象 （上記（ロ）一部廃業の場合）

    喫茶店パン小売⇒喫茶店廃業
    被相続人が所有 事業承継親族が取得 （注）

    （注） 敷地のうち、喫茶店に対応する部分は80％減額対象、残りは50％減額対象




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    特定事業用宅地等として８０％減額の対象となる為には、
    被相続人が営んでいた事業を引継ぎ、相続税の申告期限まで事業を継続することが条件です。
    一部転業・廃業をした場合には、小規模宅地の特例の適用に当たり注意が必要です。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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