◎ 特定同族会社事業用宅地等
（社宅等の場合の扱い）
同族会社が社宅等として使用している場合、注意が必要！！



◆ 特定同族会社事業用宅地等



● 同族会社の事業用宅地等とは ・・・・

法人の社宅等の
　敷地の扱いは？
（措通69の4-26）		原
則
  • 法人の社宅等 （※） の敷地の用に供されていた宅地等は、
    　　その法人の事業に用に供されていた宅地等に当たる
    • 但 し、 
    法人の社宅等（※）例
    外
  • 法人の社宅等で被相続人等の親族のみが使用しているも
    　　のは、    法人の事業に用に供されていた宅地等から除かれる



    • ○ ≪事例≫　＜ 特定同族会社事業用宅地等 ＞


    法人が、代表者個人所有の土地を借りて
    法人が建物を建て 事業用に使用し、有償 （地代の授受あり） で賃借

    ⇒ 建物の利用方法として 『事業用部分』 と 『社宅用部分』 がある場合


    建
    物
    ・
    法
    人
    所
    有    		３Ｆ⇒法人の（社宅）
    ２Ｆ⇒法人の事務所
    １Ｆ⇒法人の店舗用
    土地　：　被相続人の所有

    ★ 上記で、３Ｆは被相続人等の親族のみが居住の用として使用していた場合

    ↓

    法人の事業用宅地等には該当しない （措通69の4-26ｶｯｺ書）
    ↓
    　● １階 と ２階に対応する部分の敷地 →
    　　　　　「特定同族会社事業用宅地等」 に該当し、80％減額の対象

    　● ３階 （社宅） に対応する部分の敷地 →
    　　　　　法人の事業用宅地等には該当しないので、80％減額の対象外
    （但し、不動産貸付けとして50％減額の対象)



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    同族会社に不動産 （土地等・建物等） を貸付ける場合、
    小規模宅地の特例を受けるためには、有償でないとその特例は受けられません。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/