服部税理士事務所－出向・転籍の場合－出向者等の退職給与負担金

◎ 出向者等の退職給与負担金の取扱い

出向等があった場合の＜退職給与負担金＞の取扱いは？・・・・
給与・賞与の場合と同様、出向先法人が負担するのが原則です

◆ 出向先法人が支出する「退職給与負担金」・・・出向先法人が負担するのが原則

↓
出向者の退職給与の額に充てる為、あらかじめ定めた負担区分に基づいて（法基通 9-2-48）
出向先法人が定期的に出向元法人に支出する退職給与負担金
取扱い	その出向者の出向期間に対応する退職給与の額として合理的に計算された金額を支出している場合	⇒	出向者が出向先法人において役員となっているときであっても、支出する事業年度の損金の額に算入

◆ 出向者が出向元法人を退職した場合の「退職給与負担金」

↓
出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金（法基通 9-2-49）
出向先法人が出向元法人に支出した退職給与負担金
取扱い	出向元法人が支給する退職給与の額のうち、その出向者の出向期間に係る部分の金額を支出した場合	⇒	出向者が出向先法人において、引き続き役員又は使用人として勤務するときであっても、支出した事業年度の損金の額に算入される

● 出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合

↓
出向先法人が退職給与の額を負担しない場合（法基通 9-2-50）
出向先法人が負担しないことについて相当な理由があるとき
取扱い	出向元法人が支給すべき退職給与の額のうち、出向期間に係る部分の金額の全部又は一部を負担しない場合	⇒	「相当な理由があるとき」は、認められる例えば、親会社が経営危機に瀕している関係会社に強制的に出向させ、業務の監督や経営指導等を行ったような場合

◆ 転籍者に対する退職給与

↓
転籍した「使用人」に対して支給した退職給与（法基通 9-2-52）
転籍前の法人及び転籍後の法人が転籍者に支給した退職給与の額
取扱い	転籍前の法人における在職年数を通算して支給する事としている場合	⇒	転籍前の法人及び転籍後の法人が支給した退職給与の額は、寄付金とされる場合を除いて、それぞれの法人の退職給与として取り扱われる

出向者に対する給与・賞与・退職給与を出向元と出向先法人で分担する場合には、
あらかじめ、協定書等で負担区分や計算方法等を明確にしておく必要があります。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/