服部税理士事務所－種類株式－相続税等における評価

◎ 種類株式の評価方法の明確化

平成１９年３月９日　「種類株式の評価について」　資産企画官情報

◎ 平成１９年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した種類株式について適用

◆ 取引相場のない種類株式の評価　　（資産企画官情報）

◎ 種類株式について、その相続等における評価方法が明確化されました

株式の種類		評　　　　　　　価
配当優先の無議決権株式	配当優先株式	類似業種比準方式：その種類株式に係る配当金額により評価　純資産価額方式：普通株式と同様に評価（配当は考慮しない）
	無議決権株式	原則	議決権の有無を考慮せずに評価
	無議決権株式	例外	相続・遺贈に限り、納税者の選択により、無議決権株式について５％評価減し、　その評価減額を議決権株式の評価額に加算する
社債類似株式		社債に準じて評価
拒否権付株式		拒否権を考慮せずに評価

種類株式	内　　　　　容	評価方法
配当優先の無議決権株式	● 議決権がない代わりに、配当を優先　　して受けることができる種類株式　○ 無議決権＋配当優先株式	普通株式と同様に評価但し、議決権がない点を考慮し、納税者の選択により５％評価減その評価減した分を議決権株式の評価額に加算する（注）
社債類似株式	● 一定期間後に償還される特定の　　無議決権＋配当優先株式次の条件を満たす社債に類似した特色　　を有する種類株式　○ 優先配当　　○ 無議決権　　　○ 一定期間後に会社が発行価額で償還　○ 残余財産の分配は発行価額を上限　○ 普通株式への転換権なし	原則として、発行価額で評価　（既経過利息に相当する　　配当金の加算は行わない）
拒否権付株式	● 株主総会決議のほか当該種類株主総会　　の決議を必要とする種類株式　○ 普通株式＋拒否権	普通株式と同様に評価　（拒否権は考慮しない）

（注）

相続税の申告期限までに、株式について遺産分割協議が確定していること

「無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書」を提出していること等が必要

会社法が、株主平等の原則を修正し、異なる種類の株式の発行を容認したため、
その種類株式の評価という面において情報が出されました。

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