◎ 譲渡所得の収入計上時期
◆ 「 資産の取得日 」 の考え方 |
資産の取得日 | → | 他から取得した資産 | → | 農 地 以 外 | |
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発生の日 | |||||
農 地 | |||||
された日 (注) | |||||
他に請負わせ建設、 製作、製造した資産 | → | ||||
自ら建設、製作、製造 した資産 | → |
◆ 「 収入計上時期 」 の考え方 |
(1) 資産を売却した場合には、原則として<資産の引渡しがあった日> に収入があったものとして申告します。 |
(2) 但し、資産の<譲渡契約の効力発生日> に譲渡があったものとして収入計上することもできます。 |
資産の譲渡日 | → | (1) | 引渡しがあった日 (原則) |
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(2) | 譲渡に関する契約の効力発生の日 |
◆ 譲渡所得について |
同じ基準でなくても可 |
◆ 「 所有期間 」 の考え方 (措法31条2項) |
(1) 土地等 又は 建物等を取得した日の翌日から引き続き所有していた期間 |
(2) 改良、改造等があった土地建物等の 「取得した日」 は改良、改造等の時期にかかわらず、その土地建物等を取得した日 → 主物で判断 (措通31・32共ー6) |
● 収入計上時期 と 確定申告時期 |
譲渡契約 | 引渡し | 収入計上基準 | 確定申告時期 | |
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A土地 | 平成17年10月 | 平成18年2月 | 契約ベース | 平成18年 |
B土地 | 平成17年 5月 | 平成18年3月 | 引渡しベース | 平成19年 |
《 コメント 》 |
← <翌年の税制改正等を考慮して> |
← <長期譲渡の方が税額有利> |