◎ 特定調停制度とは？
（参　考）
借金がゼロにはならないが、費用が安く手続きが簡単な特定調停制度
− 簡易裁判所を通じた任意整理のようなもの −



◆ 自己破産 と その問題点は？


裁判所での自己破産手続き
　（１） 自己破産の申立て→　破産宣告を受ける
↓ ↓
　（２） 免責の申立て→　免責を受ける


 内　　　容問　題　点
自己破産⇒【管財】：所有している財産で債務を弁済

【同時廃止】：破産宣告と同時に破産廃止
　（財産がもともと少なく、総財産を処分し
　ても破産手続費用にも足らないような場合）

◎ 上記、両方とも抵当権等の担保権が実行
され住宅が競売に付される
  • 信用失墜・自信を喪失する

  • モラルハザードを引き起こす

  • 住宅を手放す結果になる

  • 資格制限がある(弁護士など)




    • ◆ 特定調停制度とは？・・・ 簡易裁判所の調停委員の斡旋で、分割弁済を目的とする方法


    特定調停制度

    とは？
  • 2000年2月に特定調停法（特定債務等の調整の促進のため）が施行
    　自己破産せざるを得ない人を未然に救済し、破産の急増に歯止め
    　企業も利用できるが、申立ての殆どが消費者ローンを抱かえた個人

    −自己破産せずに、債務がカット（減額）される−

    一律に借金がカットされるわけではなく借金が減額され、調停が成立
    してから返済終了までの期間の金利が免除になるケースが多い



    • 申立て手続き及び流れ（１）簡易裁判所に相談し、調停申立書に記載して提出 (借金している消費者ﾛｰﾝ会社の名称、住所、借入返済明細、電話番号等)
    （２）受理されると、裁判所が債権者に通知
    　（この時点で電話などによる取り立て行為が停止される）
    （３）調停委員が、数週間後、裁判所で債務者と面接
    　（借金をした理由、生活状況、収入などを聴取）
    （４）更に１ヵ月後位に、本人、債権者、調停委員の３者で調停
    　（無理なく３年程度で返済できる計画を作成する）
    （５）同意が成立すれば、裁判官の立会いのもとで調停証書が作成される
    　（同意が成立しなければ調停を繰り返して妥協案を探る)



    ● 手続きは簡単

    本人でも十分可能←　弁護士に頼むこともできるが・・
    本人が行えば、１社当たり費用は300円
    と切手代で
    何％の利息で借りたかがわかる明細書←　特定調停は、利息制限法上の上限
    　を利用する



    ● 調停には消費者ローン会社の同意が不可欠

    贅沢な生活を続ける債務者には調停を拒否する会社も
    調停調書には、毎月の返済額が記載される
    返済が滞ったら、この調書で給与 や 資産の差し押さえができる
    　　（差し押さえ金額は原則、手取り賃金の２分の１）




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    自己破産をすると退職せざるを得ないような場合に、未然にそのような状況に歯止めをかける為に、
    ２０００年２月に施行され、自己破産せず債務がカットされ自力完済できる道が開かれました。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/