◎ リストラ ・ 倒産など
　（どう乗り切る？）
収入激減で、借金が返せなくなったら、自己破産・民事再生などの選択肢
− いずれも、地方裁判所が関与する債務整理 −



◆ 『 自己破産 』 や 『 民事再生 』 の場合 → 借金はどうなる？



● ＜自己破産の場合＞ と ＜民事再生の場合＞ の違い


○ 自己破産の場合

借


金		⇒財

産		→債権者への返済に充
てられる
返
済
不
能
分		→裁判所の決定で免責

  • 免責から原則７年間経過しないと再免責が受けられない
    −借金はなくなるが、財産 （持ち家も） もなくなる−



    ○ 民事再生の場合

    借

    金
    ・
    5000
    万円
    以下
    ⇒    		↓→再生計画でカット
    法
    定
    の
    返済額    		→原則、３年以内に
    分割返済
    住
    宅
    ロ
    l
    ン    		⇒住
    宅
    ロ
    l
    ン    		→契約通りに返済

  • 再生計画案に示された返済額が財産を換金した場合の金額
    を下回れば再生法の適用が認められない
    −借金はある程度残るが、持ち家も残せる−



    ☆ 【法人の場合】 企業再生を後押しする企業再生円滑化税制の内容は （→）




    ≪財産に戻る≫

    ≪（連帯）保証人に戻る≫　　≪特定調停制度に戻る≫

    リストラ・倒産などで収入が激減した場合 公的制度が頼みの綱ですが、最悪の場合 自己破産 や 民事再生法
    による再生手続きも選択肢になります。しかし、破産等によっても租税債務（滞納税金）は消えません。


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    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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