◎ 募集株式の発行
（増　資）
募集株式の発行 （増資） の手続き



◆ 譲渡制限会社の新株発行 （増資 ・ 自己株式の処分） （会社法199条〜）



募
集
株
式
の
発
行
手
続		 − 募集事項の決定−決定機関
（会社法 202B）（※）		−株主総会の特別決議
（取締役会へ委任可能）
↓ 
募集株式の
申込みと割当		−割当方法−第三者割当 (法204)
 
株主割当 （※）(法202)
↓ 
出資の履行−出資方法−金銭出資 (法208@)
 
現物出資 (法208A)

（※）
  • 譲渡制限会社において、定款に決定機関に関する定めを置かないと、株主割当増資は株主総会の特別決議 （会社法202B）
    　　　但し、経過措置により、既存の譲渡制限会社は、募集事項等について取締役会の
    決議で定める旨の定款の定めがあるものとみなされる （整備法76B）

  • 株主総会の関与を定めたのは、株主割当でも引受に応じられない株主の存在を考慮


  • 株主総会の決議
    （特別決議）

    （※）
    		• →　@ 募集株式の数 （発行株式数）
    　A 払込金額　（又はその算定方法）
    　B 払込期日又は払込期間
    　C 現物出資の場合はその旨、
    　　　財産の内容 及び 価額
    　D 株式を発行するときは、増加する
    　　　資本金 及び 資本準備金に関する
    　　　事項
    　 (法199@A) (法202@)



    ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽≪参　　考≫∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



    ◆ ＜資本剰余金の資本組入れ＞ による増資をした場合


     発　行　会　社株　　主
    会　計　上税　務　上
    仕　　訳資本剰余金/資本金資本積立金/資本金−
     ↓↓↓
    株式の発行
    を伴わない
    場合    		資本金額が増加 →
    資本剰余金が減少    		資本金額が増加→
    「資本積立金」が減少
    （注）
  • 処理なし (金銭の
    　支払いがないので
    　課税関係は生じない)

    • （注） 法人住民税における均等割額 は、「資本金等の額」 が変わらない為、変更なし

    　「資本金等の額」 ＝ 資本金額 ＋ 資本積立金額



    ◆ ＜欠損金の補填による減資＞ と同時に ＜同額増資＞ をした場合
    （増減資）


     発　行　会　社株　　主
    会　計　上税　務　上
    欠損金補填
    仕　　訳    		資本金/利益剰余金
    　　（欠損金）    		資本金/資本積立金−
     ↓↓↓
    株式の消却
    を伴わない
    場合    		資本金額が減少
    → 欠損金も減少    		減少した資本金額
    →「資本積立金」
  • 処理なし (金銭の
    　払い戻しがないので
    　課税関係は生じない)
    •  
    増資払込
    仕　　訳    		預　　金/資本金預　　金/資本金−

    （注） 増減資同額のつもりが、法人税法上は、「資本金等の額」 が増加することになる




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    金銭の交付がない増資（配当可能利益の資本組入れ）を行った場合は、課税が繰り延べられ、マイナスの資本積立金が誕生します。
    これは、株主が実際に拠出した金額の累計額＜資本金額となるからです。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/