◎ 事前確定届出給与
新設された 「事前確定届出給与」 活用する上での注意点
| ◆ 「事前確定届出給与」 で注意すべき事項 |
－ 平成１８年４月１日以後開始する事業年度から適用されます －
（すべての法人に適用されます）
| 役員給与 （法３４条） | ⇒ | 原 則 | 損金の額に算入できない |
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| 特 例 | 所定の場合に限り、損金の額に算入できる | ||
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● 事前届出の内容 （所定の場合）
| 事前確定 届出給与とは？ （法34条①ニ） | の定めに基づいて支給する給与で所定の日までに届出ている場合 |
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| 事前届出の内容 (法令69条②③) | ● 支給対象者の氏名・役職だけでなく、 「事前届出給与以外の定期同額給与額」 「他の役員の給与支給額」 「直前会計期間の給与支給額」 など役員給与に関する殆どの情報を ● 「事前届出」 に変更が生じた場合、変更届出が必要となります |
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（※） 次のいずれか早い日までに納税地の所轄税務署長に届出
| ① その給与に係る職務執行を開始する日 ② 事業年度開始の日から３月を経過する日 |
↓
（※） 平成１９年４月１日以後に開始する事業年度からは
● 次のいずれか早い日までに、納税地の所轄税務署長に届出
| ① その給与に係る決議をする株主総会等の日 から１月を経過する日 ② 事業年度開始の日から４月を経過する日 （新設法人は、設立日以後２月を経過する日） |
● 臨時改定事由 （職制上の地位の変更など） による届出期限
は、上記① ② と 次の③のいずれか遅い日まで
| ③ 臨時改定事由が生じた日から１月を経過する日 |
● 更に、同族会社以外の法人が定期給与を受けていない役員
に対し支給する給与について、届出は不要とされました
● 注意すべき事柄
又は 少なく支給した場合 | （原則） 支給金額の全部が損金不算入となる |
|---|---|
年払い ・ 半年払いの 役員給与を支給する場合 | 改正後、損金算入するには事前届出が必要となります。 |
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