◎ 事前確定届出給与
新設された 「事前確定届出給与」 　活用する上での注意点



◆ 「事前確定届出給与」 で注意すべき事項



− 平成１８年４月１日以後開始する事業年度から適用されます −
（すべての法人に適用されます）


役員給与
（法３４条）		⇒原　則損金の額に算入できない
 
特　例所定の場合に限り、損金の額に算入できる

↓


● 事前届出の内容 （所定の場合）

事前確定
届出給与とは？
（法34条@ニ）
  • あらかじめの定めに基づいて所定の時期に確定額を支給する旨
    　の定めに基づいて支給する給与で所定の日までに届出ている場合


    • 事前届出の内容

    (法令69条AB)    		　● 支給対象者の氏名・役職だけでなく、
    　「事前届出給与以外の定期同額給与額」 「他の役員の給与支給額」
    　「直前会計期間の給与支給額」 など役員給与に関する殆どの情報を
    　　事前届出する必要があります

    　● 「事前届出」 に変更が生じた場合、変更届出が必要となります
    変更届出期限 ： 事由が生じた日（又は 決議の日）から１月経過日

    （※） 次のいずれか早い日までに納税地の所轄税務署長に届出
    @ その給与に係る職務執行を開始する日
    A 事業年度開始の日から３月を経過する日

    ↓

    （※） 平成１９年４月１日以後に開始する事業年度からは

    ● 次のいずれか早い日までに、納税地の所轄税務署長に届出
    @ その給与に係る決議をする株主総会等の日
    　　から１月を経過する日
    A 事業年度開始の日から４月を経過する日
    　（新設法人は、設立日以後２月を経過する日）

  • 株主総会等の議事録の写しを添付します


    ● 臨時改定事由 （職制上の地位の変更など） による届出期限
    は、上記@ A と 次のBのいずれか遅い日まで
    B 臨時改定事由が生じた日から１月を経過する日


    ● 更に、同族会社以外の法人が定期給与を受けていない役員
    に対し支給する給与について、届出は不要とされました





    ● 注意すべき事柄

  • 届出た金額より多く、
    又は 少なく支給した場合
    		• 　（原則） 支給金額の全部が損金不算入となる
    → 但し、直前事業年度の所得までは影響を及ぼさない
  • 非常勤役員等に対して
    年払い ・ 半年払いの
    役員給与を支給する場合
    		• 　改正後、損金算入するには事前届出が必要となります。
    → 事前届出がない場合は損金不算入となります







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