◎ 相続税の債務控除
相続税の債務控除における連帯債務 及び 保証債務の扱いは？・・・・・
| ● 相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額 のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。 |
| １．被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもの（公租公課を含む） |
| ２．被相続人に係る葬式費用 |
| 上記により控除すべき債務は、確実と認められるものに限られます |
| ◆ 相続税法における債務とは？ |
| 相続税法上 の債務 | により取得した財産の価額から控除できるものとして、 被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもので確実なもの |
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| 内 容 | 意味するところ （理由） | ⇒ | 住宅借入金等 特別控除 |
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| 連帯債務 （者） | 家屋の取得時に夫 （妻） 単独の借入でない | → | 適用可 |
| 連帯保証 （人） | 家屋の取得時に借入金を有していない | → | 適用不可 |
| ■ 「連帯債務」 の場合、債務控除の対象となるか？ |
| 連帯債務とは？ | 複数の債務者が同一内容の給付について、それぞれが独立に 全部の給付をなすべき債務を負担するものをいいます −連帯債務は、各債務者の間に主従の別はありません− |
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| 負担部分の割合 | → | よって受けた利益の割合 | 左の事情が ない場合 → | 平等の割合 |
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| ■ 「保証債務」 の場合、債務控除の対象となるか？ |
| 保証債務とは？ | 主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証債務者が主たる 債務者に代わってその債務を履行する従たる債務をいいます |
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| 相続税法に定める 「確実と認められる債務」 に該当しない | |
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| ↓ | |
| 理 由 | @ 保証人において将来現実に債務を履行するかどうか不確実 A 将来、その債務を履行した場合、求償権の行使により補填される 性格を有する |
| 相続開始 時の現況 から | （イ）主たる債務者が、弁済不能の状態にあるため、 保証人がその債務を履行しなければならない場合 かつ、 （ロ）主たる債務者に求償しても返還を受ける見込み がない場合 | ⇒ | 確実と認め られる債務 の場合のみ ↓ ＯＫ |
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| 主たる債務者が破産、会社更生などの手続開始、 行方不明など債権の回収ができない状態にある事 が客観的に認められる場合 |
| ◆ 相続税の債務控除を受けられる人は？ |
| 債務控除を 受けられる 人は？ | 債務控除を受けられる人は、相続人 又は 包括受遺者であり、 相続を放棄した人 や 相続権を失った人には適用されない −但し 相続放棄者や相続権のない人が葬式費用を支払った場合、 その金額を遺贈によって取得した財産の価額から控除できます− |
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相続税における債務控除は、相続の際、現に存するもので、かつ 確実なものに限られ、
保証債務は、原則として債務控除の対象となりません。
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