◎ 公募株式投資信託
（換金方法により異なる税金関係）
平成２１年から投資信託の ＜換金の仕方＞ で、課税関係が変わっています
| ◆ 公募株式投資信託の ＜課税関係＞ |
（明細書を確認する必要があります）
| Ｈ20年まで | Ｈ21年〜 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 普通分配金 | → | ● 配当所得 申告不要 又は 総合課税 （配当控除率に注意） | ● 配当所得 （左に同じ） | ||||
| 解 約 （償還） | ⇒ | → | ● 株式等に係 る譲渡所得等 （下記に同じ） | ||||
| → | 譲渡損失と みなされる | → | ● 株式等に係る譲渡所得等 （申告分離課税） 差損益同士で通算できる 譲渡損失は翌年以後3年間繰越控除が できる | ||||
| 譲 渡 （買取） | ⇒ | → | |||||
| → | |||||||
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公募株式投資信託の換金方法には、解約、償還と買取（譲渡）がありますが、
平成２１年分からは、すべて 株式等の譲渡所得となり損益通算できるので注意が必要です。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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