◎ 公募株式投資信託
(換金方法により異なる税金関係)
平成21年から投資信託の <換金の仕方> で、課税関係が変わっています
- 平成21年から解約 (償還) 差益は、譲渡所得等の収入金額とされました -
◆ 公募株式投資信託の <課税関係>
● 一般的に利益が出たという場合、<解約> となっている場合が殆どです
(明細書を確認する必要があります)
H20年まで
H21年~
普通分配金
→
● 配当所得
申告不要
又は 総合課税
(配当控除率に注意)
●
配当所得
(左に同じ)
解 約
(償還)
⇒
差 益
→
● 株式等に係
る譲渡所得等
(下記に同じ)
差 損
→
譲渡損失と
みなされる
→
● 株式等に係る譲渡所得等
(申告分離課税)
差損益同士で通算できる
譲渡損失は翌年以後3年間繰越控除が
できる
譲 渡
(買取)
⇒
利 益
→
損 失
→
(注)
平成21年1月1日以後の 解約 (償還) 差益は
譲渡所得等の収入金額
とみなして
課税されます
尚、平成21年分から
上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算
が可能
になりました
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公募株式投資信託の換金方法には、解約、償還と買取(譲渡)がありますが、
平成21年分からは、すべて 株式等の譲渡所得となり損益通算できるので注意が必要です。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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