◎ 相続財産を売却した場合の譲渡所得の特例
譲渡所得の取得費 に 加算される 相続税額とは？
| ◆ 特 例 の 内 容 （措置法３９条） |
その相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年以内に売却した場合には、 |
| （１） 売却した資産が土地等（土地や借地権など）である場合 |
| ⇒ 売却した人の相続税額のうち、その人が相続等により取得したすべて の土地等（※１）に対応する金額 （→ 平成２６年度税制改正） |
| 譲渡者の 納付する 相続税額 | × | 相続により取得した土地等 (※１) に係る評価額の合計額 |
|---|---|---|
| 譲渡者が取得した財産の評価額の合計額 (※２) |
| ◆ (※１） 物納した土地等 や 物納申請中の土地等を除く （超過物納部分は、「物納した土地等」 に含めない） |
| （２） 売却した資産が（１）の土地等以外の資産である場合 |
| ⇒ 売却した人の相続税額のうち、その売却した資産に対応する金額 |
| 譲渡者の 納付する 相続税額 | × | 譲渡した相続財産の相続税評価額 |
|---|---|---|
| 譲渡者が取得した財産の評価額の合計額 |
| ● 相続財産を物納した場合 （相続税額を超える価額の財産により物納した場合の還付額を除く） には、譲渡所得税は課税されない |
| ● 計算式中の相続税額は、贈与税額控除 又は 相次相続控除が行われている場合には、それらがなかったものとして計算した相続税額となります |
| ● 平成１６年の改正で、相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の所得区分が 「譲渡所得」 とされたので、この特例の対象となる |
相続税に係る更正の請求の特則により相続税額が減少した場合において
→ 所得税の修正申告書を提出したこと 又は 更正があったことにより
→ 【納付すべき所得税の額に係る延滞税の計算について】
所得税の法定納期限の翌日からその提出等の日までの期間は
延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない （措法39C）
譲渡後のお金の使途 （どう使おうが） には制約されません ※※
| ◆ 計 算 例 （ 取得費に加算する額 ） |
| 《 設 例 》 |
| （１）譲渡者の相続税額・・・・・・・・・・・・・・・１０５０万円 （２）譲渡者の相続税の課税価格（債務控除前）・・１億５０００万円 （内訳）Ａ土地・・・・・・３０００万円 Ｂ土地・・・・・・７０００万円 ゴルフ会員権・・・３０００万円 その他の財産・・・２０００万円 |
| （T） ３年以内に ＜土地＞ を売却した場合 |
| （相続税額） １０５０万円 | × | （すべての土地等の価額） ３０００万円＋７０００万円 | ＝ | ７００万円 |
|---|---|---|---|---|
| １億５０００万円 （相続税の課税価格） |
| （U） ３年以内に ＜ゴルフ会員権＞ を売却した場合 |
| １０５０万円 | × | ３０００万円 | ＝ | ２１０万円 |
|---|---|---|---|---|
| １億５０００万円 |
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この規定は、相続(遺贈）により取得した財産を、相続税の申告期限の翌日から３年以内に売却した
場合の、”譲渡所得についての税負担の軽減規定”です。 相続税の納税の為にもよく使われます。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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